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埼玉農業法人設立支援センター
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市民農園設立手続き
農地転用の手続きは、農地を使用する「農業法人にとって重要な手続きのひとつです。
農地の種類によって、その手続きは異なります。
「埼玉農業法人設立支援センター」は、各行政官庁との相談から各種書類作成、手続きの代行を行います。

お客様とのご相談により、お客様のご要望に沿った業務を行います。
くわしくは、お気軽にご相談下さい。
ご相談のページは、
こちらをご覧ください。

市民農園制度の概要

 法的根拠  @市民農園整備促進法  A特定農地貸付法  B農地利用方式
 概要 農機具収納施設や休憩施設、トイレなど市民農園を伴う施設 1人10a未満、非営利目的、貸付期間が5年未満で利用者に貸し付ける形態。
市民農園施設の設置は伴わない。 
農業経営は、農家が行います。農家の指導のもと農作業体験を行う形態。
賃借権などの権利の設定を伴わない。
 
 開設方式 特定農地貸付方式
農園利用方式
特定農地貸付方式  農園利用方式
 開設主体 A及びBのとおり 地方公共団体・農業協同組合の他
開設を希望するすべての者
農地所有者
(地方公共団体・農家)
 開設手続 市町村が市民農園区域を指定
開設の認定
農業委員会の承認が必要 特になし
 メリット 農地法及び都市計画法の特例 農地法の特例 相続税の納税猶予制度が適用


農地を所有している人が開設する場合

開設方法 開設者と利用者の関係 開設者の農地の取得方法 開設手続き 開設場所 メリット
@市民農園整備促進法 貸付
農作業の実施
自己
所有 
特定農地貸付の場合は、開設者と市町村との間で貸付協定えを締結
整備運営計画を作成し市町村に申請 
市民農園区域
市街化区域 
農地法の権利移動の許可不要
転用手続き不要
施設整備について開発行為などの許可可能
A特定農地貸付法 貸付 自己
所有
開設者と市町村との間で貸付協定を締結
貸付規程を作成して農業委員に申請
特に定めなし
適切な位置にある場合に承認 
農地法の権利移動の許可不要 
B農園利用方式 農作業の実施 自己
所有
特に定めなし 特に定めなし 相続税の納税猶予制度の適用
(市街化区域農地においては、生産緑地のみを対象)


農地を所有していない者が開設する場合

開設方法 開設者と利用者の関係 開設者の農地の取得方法 開設手続き 開設場所 メリット
@市民農園整備促進法 貸付 地方公共団体又は保有合理化法人から使用貸借による権利また、賃貸権を取得  開設者と市町村との市町村との間で貸付協定を締結
整備運営計画を作成し市町村に申請 
市民農園区域
市街化区域 
農地法の権利移動の許可不要
転用手続き不要
施設整備について開発行為などの許可可能
A特定農地貸付法 貸付 同上 開設者と市町村との間で貸付協定を締結
貸付規程を作成して農業委員に申請
特に定めなし
適切な位置にある場合に承認 
農地法の権利移動の許可不要



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