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市民農園とは・・・
一般に、市民農園とは、サラリーマンのご家庭や都市の住民の方がレクリエーションとして自家用野菜・花の栽培・高齢者の生きがい・生徒や児童の体験学習などの多様の目的で、小さめの面積の農地を利用して野菜や花を育てるための農園です。
市民農園の開設方法には、次の三つの方法があります。
①特定農地貸付法によるもの
②市民農園整備促進法によるもの
③農地を利用して農作業を行う農園利用方式
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市民農園の開設の留意点
①開設場所の選定にあたっては、周辺の農業上の利用に支障が生じないこと
②道路の整備状況等からみて、利用者が容易に到達できる場所を選定する
③一区画あたりの面積については、利用者のニーズ等を考慮する
利用しやすい面積とすること
④農園施設を整備する場合、施設の機能に応じて利用者が利用しやすい
ように配慮すること
⑤利用料金は、農園の円滑かつ有効な利用を考え、著しく高額にならない
⑥利用者が利用しやすい方法で栽培の指導、栽培マニュアル等の配布
⑦できるだけ利用しやすい方法で利用してもらい、制限は必要最小限に
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市民農園の開設手順
一般的な手順は、以下のようになります。
①市民農園の開設方法
各制度とそれらのメリットの確認をして決めます
②開設場所の選定
「立地条件」を確認します
③農地所有者との交渉
農地所有者の意向の把握をします
④市民農園の設計
設計のポイントは、
1）区画の大きさ
2）施設の配置
3）利用内容の決定
4）管理・指導体制
⑤開設の手続き
申請書の提出
⑥開設の準備
農地の整備等や利用者の募集を行います
⑦利用開始とその後の管理運営
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特定農地貸付とは・・・
地方公共団体、農協、NPO法人等が、農業委員会の承認を受け、農地を利用者に貸し付けます。
特定農地貸付の要件は
①10a（1,000㎡）未満の貸付
②相当数の者を対象とした農地の貸付
③営利を目的としない農作物の栽培
④貸付期間については5年を超えない
特定農地貸付のメリット等は
①農地法の権利移動の許可が不要です。
②開設者は特に限定しません。
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特定農地貸付の開設方法
①開設することができる主体
1）農地を所有する者（農家等）
2）農業協同組合
3）地方公共団体
4）農地を所有しない者（NPO法人・企業・その他の団体）
②開設目的の設定
市民農園の開設目的を定めます。
地域の農業者や農業団体、地域住民等との意見交換を行います。
市民農園経営を軌道をを載せる下地づくりをすすめます。
③活用予定農地の確認・のち所有者との交渉
活用する予定農地について現地を見て、形状や立地要件を確認します。
④利用者の想定
市民農園の存続には、利用者の確保、利用者のスムーズな利用調整が
必要になります。
ポイント
・想定利用者の居住地域の住民組織との関わり
・周辺の既存市民農園の有無
・利用予定者の居住エリア
・理容予定者の居住形態（戸建・集合、持家・賃貸等）
⑤計画の立案
誰が・どこで・何時・何を・どのような方法で・誰と行うかを決めます。
⑥市民農園の設計
どのような市民農園に・・・
区画の大きさや配置
農園内の諸施設
ポイント
・活用予定農地の周辺の植栽状況
・活用予定農地の前作または農地活用状況
・市民農園に必要な利便施設・整備が望ましい施設 等
（水道・トイレ・休憩所・掲示板・堆肥置場・ゴミ捨て場 等）
⑦所有権または使用収益権の設定
1）農地を所有している者の場合
・貸付規程を作成
・市町村と貸付協定を締結
・利用者に対する使用収益権の設定と貸付
2）農地を所有していない者の場合
・貸付協定の締結
・貸付規程の作成
・利用者に対する使用収益権の設定と貸付
⑧農業委員会への申請
⑨特定農地貸付規程の作成
⑩造成
⑪開園及び運営管理の準備
⑫開園
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