農業法人を設立するなら・・・
                塩月行政書士事務所姉妹サイト
埼玉農業法人設立支援センター
ホーム 事務所案内 業務内容 ご依頼の流れ ご依頼料金 お問い合せ
Location
ホーム 業務内容  農地転用の手続き
農地転用

農地転用の手続き
農地転用の手続きは、農地を使用する農業法人にとって重要な手続きのひとつです。
農地の種類によって、その手続きは異なります。
「埼玉農業法人設立支援センター」は、各行政官庁との相談から各種書類作成、手続きの代行等を行います。

お客様とのご相談により、お客様のご要望に沿った業務を行います。
くわしくは、お気軽にご相談下さい。
ご相談のページは、
こちらをご覧ください。


○農地法第3条による転用の場合

 「農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借 による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移 転する場合」です。
 
 受付期間は随時

 申請窓口は、市町村農業委員会

 提出書類は、許可申請書、土地登記簿謄本等

○農地法第4条による転用の場合

 「農地を農地以外のものに転用しようとする場合」です。

 受付期間は随時

 申請窓口は
 転用しようとする農地の合計面積が4ha以下の場合→市町村農業委員会(県知事許可)
 転用しようとする農地の合計面積が4haを超える場合→県農業政策課 (農林水産大臣許可)

 提出書類は、許可申請書、土地登記簿謄本、公図、位置図等

○農地法第5条による転用の場合

 「農地を農地等以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のもの
 (農地にするものを除く。)にするため、所有権を移転し、地上権、永小作権、質権、
 使用貸借による権利、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を設定し又は
 移転する場合」です。

 受付期間は随時

 申請窓口は
 転用しようとする農地の合計面積が4ha以下の場合→市町村農業委員会(県知事許可)
 転用しようとする農地の合計面積が4haを超える場合→県農業政策課 (農林水産大臣許可)

 提出書類は、許可申請書、土地登記簿謄本、公図、位置図等


このページの先頭へ
お気軽にご相談下さい。「お問い合せ」まで
Copyright(C) 2011 塩月行政書士事務所