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経営上のメリット

 @家計と経営が分離され、経営者の意識改革が期待できます。

 A金融機関や取引先への信用力が向上します。
  1)資金調達・販路開拓の可能性が広がります。
  2)事業承継ししても法人としての信用力が不変です。

 B有能な人材・後継者の確保が容易になります。
  1)新規就農の獲得に期待でき、人材確保が有利になります。
  2)有能な後継者が確保しやすくなります。

 B従業員の福利厚生の充実が図れます。
  1)社会保険制度の適用等により、雇用労働者等の福祉が保障されます。
  2)就業ルールの明確化・従業員のモチベーションの向上になります。

経営発展の可能性
 @〜Cの経営上のメリットにより、発展してきます。
 
 a)規模の拡大化が図られます
 b)経営の多角化(6次産業化)
 c)地域コミュニティの活性化

税制上のメリット

 @特殊支配同族会社に該当しない場合
  役員報酬への課税が軽減されます。

 A青色申告法人の場合
  赤字(欠損金)を7年間にわたって繰り越すことができ、のちの年度に
  生じた黒s次(所得)から控除することができます。 

 B農業生産法人・農事組合法人などの課税は特例が受けられます。
  1)農業生産法人に関する特例
   ・農業経営基盤強化準備金

  2)農事組合法人に関する特例
   ・農業に対する事業税の非課税
   ・留保課税・特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の不適用
   ・従事分量配当等の損金算入


主な制度資金融資枠の比較

農業法人の場合、設けられている各種制度資金の融資枠は個人経営より大きく設定されています。

   個人  法人
農業経営基盤強化資金(スーパーL) 1億5000万円(特認3億円)
*円滑化貸付 1000万円)
5億円(特認10億円)
*円滑化貸付 5000万円)
農業経営改善促進資金(スーパーS) 500万円
(畜産・施設園芸は 2000万円)
2000万円
(畜産・施設園芸は 8000万円) 
農業近代化資金 1800万円(2億円) 2億円
経営体育成強化資金 1億5000万円 5億円
農業改良資金 1800万円 5000万円
畜産経営環境調和推進資金  3500万円(1億2000万円)  7000万円(4億円)




法人化による新たな義務や負担

法人化は有利な面がある反面、事務処理や金銭面での負担が伴います。

 @税制
  1)規模が小さいと税負担等が増加する
   例:法人の場合、利益がなくても最低地方税が7万円負担
  2)農地の権利を取得した場合には多額の税負担が発生

 A社会保険制度
  一人でも従業員がいる場合、社会保険に強制加入します。
 
 個人  法人
 医療保険 国民健康保険  政府管掌健康保険
 年金保険 国民年金
農業者年金
厚生年金 
 労働保険 労災保険
雇用保険
労災保険
雇用保険



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